黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
国では、設置運営に係るガイドラインを、令和５年春から夏にかけて提示するとしていることから、詳細な運用等については不透明な状況ではありますが、これまでの国の資料によりますと、センター長をトップとした指揮命令系統を確立し、児童福祉と母子保健双方に十分な知識を持つ統括支援員を中心とした一体的な支援体制を構築するとともに、児童福祉で行っている家庭児童相談や要支援児童及び要保護児童への支援業務等と、母子保健で
国では、設置運営に係るガイドラインを、令和５年春から夏にかけて提示するとしていることから、詳細な運用等については不透明な状況ではありますが、これまでの国の資料によりますと、センター長をトップとした指揮命令系統を確立し、児童福祉と母子保健双方に十分な知識を持つ統括支援員を中心とした一体的な支援体制を構築するとともに、児童福祉で行っている家庭児童相談や要支援児童及び要保護児童への支援業務等と、母子保健で
国のガイドラインでは、車内の確認を促すブザーをバス車内の後部に取り付け、車内を確認後にボタンを押さないと止まらない仕組みのもので、置き去り事故を防止するものとの答弁でありました。 商工観光課所管に係る買物支援対策事業では、買物支援バスの運行をいつまで行うのか問う質疑がありました。
また、県では、多発する農業用水路等への転落事故を未然に防止することを目的に、富山県農業用水路安全対策ガイドラインを策定しており、行政、土地改良区など、関係団体や地域組織等が連携し、事故リスク、優先度などに応じた転落防止柵の設置や視認性向上対策等の整備を推進しているところであります。
教員の長時間労働は深刻化しており、部活動を全廃しても文部科学省が定める残業時間のガイドラインを超えるとのデータがあります。このほか、少子化に伴う部員の減少により、学校ごとの部活運営が困難になりつつあるという現状も地域移行の必要性を高める要因となっております。 部活動には、スポーツや文化活動を通じて子供たちの健やかな成長を促すという役割があります。
現在国が策定中のガイドラインが示され次第、その内容に応じたものを速やかに設置するよう指導してまいりたいとの答弁がありました。 次に、債務負担行為のうち児童館・児童センター管理業務委託について、各施設ではどのような活動を実施しているのか。また、コロナ禍前と比較しての利用状況はとの質疑に対し、児童に遊びや体力づくりを指導するとともに、高齢者など地域の方々との交流を通して健全な育成を図っている。
さらに、先般、国のガイドラインが公表されまして外国籍のクルーズ船の運航再開の運びとなりましたことから、県内唯一の大型クルーズ船の接岸が可能な港でありますこの伏木港への寄港が増加し、世界中の多くの観光客が国宝となった勝興寺に訪れていただけるものと心から期待をしているところであります。
我が国では、コロナ禍により国際クルーズ運航の受入れは令和２年３月から停止しておりましたが、去る11月15日、受入れへのガイドラインが策定、公表されました。これにより、順次外航クルーズ船の受入れが再開されていくものと期待されております。 瑞龍寺、勝興寺といえば前田家のつながりですが、前田家といえば加賀百万石の金沢市でございます。
遊具設置の補助金で追加設置された自治会公園もありましたが、仮に遊具を設置しても安全性担保のため、ガイドラインに沿った定期的な保守点検の実施や責任所在などハードルが高く、一自治会だけで遊具設置というのは取り組みにくい環境になっています。 そこで、住民から、地面を舗装し、資源ごみ回収設備、防災設備をそろえた場所にできないかという意見が出て、見積りを取ってみました。舗装だけで約４００万円です。
また、文科省も、第２期の基本計画を受け、がん教育の在り方について有識者会議などで検討を開始、2014年度から、モデル校での授業実施のほか、教材の作成、医療者やがん経験者ら、いわゆる外部講師活用のためのガイドライン策定などを進めてきました。 国や自治体では、教職員らを対象に研修会も実施し、授業の質の向上を図っているとお聞きしております。
さらには、市の公共施設への手指消毒剤の定期的な配付、公共施設利用のガイドラインの策定、医療機関へのマスク・手袋の配付、陽性者が発生した高齢者施設などへの衛生物品の配付など、感染拡大防止対策を継続しております。
次に、これまで高岡市は保育園の民営化について、市立保育所の民営化のガイドライン等がその都度、民営化を行う予定の保育園に合わせて微調整がされていると何度も指摘してきました。 具体的にお話をすると、戸出西部保育園が民営化される前には、ガイドラインには「残存耐用年数が20年を超える保育園は民営化しない」というものが書いてありました。
スポーツ庁が平成30年３月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定され、令和２年９月には、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることを指針として示されました。
これらの状況から、県では令和元年１２月に、効果的な事故防止対策の方向性を示す富山県農業用水路安全対策ガイドラインを策定し、町においても、このガイドラインに沿って、国、県の支援の下、転落事故を未然に防止する取組を進めております。
この再開を契機として、さらなる訪日観光客の拡大に向け、受入れ体制と共に、黒部の歴史、伝統、文化、食を楽しめるメニュー開発等を進めていくこととしておりますので、本市へ来訪される外国人観光客の皆様には、国が定めるガイドラインによる感染症対策を徹底いただいた上で、黒部の魅力を堪能していただきたいと考えております。 以上です。
その後も、昨年４月には災害対策基本法の一部が改正され、避難情報に関するガイドラインが見直しされ、分かりにくいとされていた避難勧告と避難指示について避難指示へ一本化されるなど、住民の皆様に伝わりやすい表現となるよう、避難に関する情報の見直しがなされたところであります。 このように国では、これまでの頻繁に起きている災害を踏まえて、様々な取組、見直しが行われております。
令和元年10月には公共施設使用料の見直しに関するガイドラインに基づき、将来にわたって施設の管理運営が行えるよう、また、利用する方と利用されない方の負担の公平性を確保するためといたしまして、使用料の見直しを行ったところでございます。
コロナ禍の中、福井県、新潟県、長野県では見直しを進め、福井県 は一人当たり４㎡を標準とする市町村ガイドラインを定めたと聞く。本市にお いては災害規模ごとに５３施設～７５施設の有効収容面積で割り戻し、結果市 内人口のほぼ全員が避難可能となるが、単に機械的に算出した指数の面もある と考える。
また、６月10日から添乗員付パッケージツアーでの外国人観光客の方々の受入れが再開されましたが、国が６月７日に公表いたしました外国人観光客の受入れ対応に関するガイドラインにおいて、添乗員は、外国からの旅行参加者に対してマスクの着用など、場面ごとの細かな声かけや注意喚起を行うことなどとされております。
その際には、距離の確保、会話を控えること、換気の徹底など、従来と同じ対応に加え、運動部活動は各競技団体のガイドラインを踏まえたマスクの着脱の判断も必要であるとされています。
文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが令和３年５月に改訂され、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたクラウドの活用を前提とした今後の推奨ネットワーク構成が示されたところでございます。